環境承認

オーストラリア：EPBC Act に基づく付託

オーストラリアの連邦レベルでは、Department of Climate Change, Energy, the Environment and Water（オーストラリア連邦 気候変動・エネルギー・環境・水省）が、Environment Protection and Biodiversity Conservation Act（EPBC Act、オーストラリアの環境保護・生物多様性保全法）に基づく承認手続きを解説しています。同省のガイダンスには次のように記されています。

• 事業が同法で保護されている「いずれかの事項に影響を及ぼす可能性がある場合は、付託を提出すべき」です。
• その後、大臣が、その事業が審査と承認を要する「規制対象行為」に当たるかどうかを決定します。
• 同法は、国家的に重要な環境事項として9つの事項を保護しています。
• 連邦と州の承認は別個のものであり、一つの事業で両方が必要になる場合があります。

自社の事業が保護対象の事項に影響しうるかどうかは、環境アドバイザーに判断を仰ぐべき問題です。AI ワーカーにできるのは、アドバイザーと付託に必要な資料をまとめる手助けをし、連邦と州の手続きを、明確にラベル付けした別々の流れとして管理することです。

米国：NEPA に基づく審査

米国では、Environmental Protection Agency（米国環境保護庁）が、National Environmental Policy Act（NEPA、米国国家環境政策法）により、連邦政府機関は「環境に重大な影響を及ぼす主要な連邦の行為」を、環境影響評価書（EIS）または環境アセスメント（EA）によって評価しなければならないと説明しています。

NEPA は、その義務を連邦政府機関に課しています。事業に連邦政府の決定が必要な場合、どの審査が適用されるかを決めるのは、AI でも本サイトでもなく、その機関です。お客様の役割は通常、正確な事業情報を提供し、機関からの質問に回答することであり、そこで整理された記録が役立ちます。

AI ワーカーが役立つ場面

承認後の条件は、開発許可と同じ方法で管理でき、ファイル全体をエビデンスパックとして保管できます。

人に残ること

• 付託や申請を行うかどうか。事業が付託や審査の対象になるかどうかは、アドバイザーとともに下す専門的な判断です。
• 科学的評価。生態、文化遺産、水などの影響評価は、有資格の専門家が作成し署名します。
• 規制当局への記述。すべての付託、申請、回答は、事業者が承認し、署名して提出します。AI は提出しません。
• 約束事項。条件、オフセット、管理措置に同意するかどうかは経営判断です。

始める前に

承認関係のファイルには、図面、敷地の詳細、近隣住民や従業員の個人情報、場合によっては商業上機密性の高い設計が含まれます。AI ツールに扱わせる前に、自社の義務を確認してください。

• プライバシーとデータの保存場所。The Everything はお客様自身の Microsoft 365 テナント上で動作しますが、AI 処理には Microsoft Azure OpenAI と OpenAI を使用しており、同社のプライバシーポリシーでは、これらの事業者がお客様の国の外で情報を処理する場合があるとしています。契約、顧客、規制当局がデータの移転先を制限している場合は、先にその点を解決してください。
• 記録の保管。承認、条件、業種によっては、何をどれだけの期間保管しなければならないかについて独自の規則があります。AI は記録の維持を手伝いますが、法律上何を保管すべきかを判断するものではありません。
• 認証。The Everything は SOC 2、ISO 27001、その他いかなる認証の取得もうたっていません。調達基準や品質マネジメントシステムで認証が求められる場合、その要件には適合しません。
• 配慮を要する場所の情報。絶滅危惧種の生息地や文化的に配慮を要する場所など、環境・文化遺産に関する一部の情報には、独自の取扱制限がある場合があります。どのツールと共有する場合も、事前に確認してください。

お客様のデータが AI モデルの学習に使われることはありません。解約した場合も、ファイルはこれまでどおりお客様の Microsoft アカウントに残ります。

よくある質問